郵便局よ頑張れ

最近郵便局からのご案内が、時々来るようになりました。

ふと思い出しましたが、１０月１日から民営化になりましたね。

私には、この民営化の政策論争後の動きに、余り関心が無くなりましたが、日本郵便株式会社にとっては、今後の日本郵便戦略について、真剣に検討されているものと想います。

日本郵便公社の郵便事業は、ご存知の、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、株式会社郵貯銀行、株式会社簡保生命保険の四事業に分かれて経営されます。

１０年の経過措置を置きながら、逐次民営化を目指すと言われていますが、今迄の国営組織の中で、国民の身近で機能的分業業務を担当し、便利屋的サービスを提供してきた末端店の郵便局は、大した経営資源の無い局も多くあると想われますので、今後の合理化とサービスの向上は可也大変な課題と言えます。

株主的存在の日本郵政株式会社や他の三事業は今までの国税で培われた膨大な資源や資産を保持する為、安泰感が強いと想いますが、郵便局の民営化が決定した後に報じられた、現在の寒村郵便局の姿を見るにつけ、今までのような均一的支援を継続的に投入する事は、実態的にも論理的にも極めて難しいと考えられます。

しかし、某下着メーカの月刊誌での現総裁の話の中で、新しい郵便局は、もっと身近にもっと便利をスローガンとするコンビニオヒィスとして、「真っ向サービス」を提供していくとありました。

これ等の言(記事)は、ビジネス思考の目標や意欲のみではなく、国民の税金と共に築いてきた巨額の社会的資産を、いかに維持し、その対価をいかに良いサービスで国民(株主)に還元するか、の観点も含めて発言されたものと信じ、日常の世界で忘れがちなこの郵便改革を、国民の一人として見守り、支援したいと考えた課題となりました。

家庭生活が生きる基本

内閣府の今年７～８月、全国の成人男女５０００人(回収率は６２・４％)を対象に実施した、

「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は仕事、妻は家庭」との日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、昭和５４年以来、初めて５割を超えた結果となった。

驚きは、男性の反対派が増加しているが、女性は仕事を否定し無いながらも賛成派が増えていることです。

また、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」に、反対は８・１ポイント増の５９・４％で、「相手に満足できないときは離婚すればよい」には、反対が７・４ポイント増の４７・５％で賛成の４６・５％を上回り、これらは今まで「子供を持つ必要はない」「離婚容認」と言った“当世風”との考えにはいずれも「反対」が急増し、離婚に関しても反対が賛成を上回る一面を見せています。

内閣府は「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と評価しています。

私は、過去の経済長期成長時代から昨今の低成長時代での激しい競争時代を経験した青壮年層に、その働き疲れと少子化への反動そして女性のビジネス進出が高揚してきた結果、家庭外へのエネルギーが、家庭内に向けて中和してきていると言えるのではないかと考えていますが、しかしこの形は、欧米文化への道に近づいているようにも見えます。ので、

より日本文化と日本的心の価値を求める時代に移行して欲しいと念じています。